ネットショップの表記、名刺やWebサイト、取引先への請求書。ひとりで事業を始めると、自宅の住所を書く場面が意外と多くあります。この記事では、バーチャルオフィスが本当に必要かを、住所が必要になる場面と公式料金から整理します。

この記事の要点

住所を公開しないで済むなら、契約を急ぐ必要はありません。住所の公開や法人登記が必要で、自宅を出したくない場合に検討します。料金は「月額」だけでなく、入会金・転送の送料・契約期間の縛りまで含めた年額で比べます。

バーチャルオフィスでできること・できないこと

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借り、届いた郵便物を受け取って転送してもらうサービスです。作業する場所を借りるレンタルオフィスとは別物です。

項目できる・できない(プランにより異なる)
住所の表記ネットショップやWebサイトに住所を載せる用途は、両社とも最安プランから対応
法人登記最安プランは不可。GMOは郵便転送つきプラン、DMMはベーシックプランから
郵便物の受け取りGMOの転送なしプランは受け取り自体が不可。DMMのミニマムプランは返品・返送品と税金関連書類だけ
受け取れないものGMOは現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便・代金引換などを受け取れない

「住所だけ借りる」最安プランは、郵便物を受け取れないことがあります。取引先から書類が届く予定があるなら、転送つきのプランが前提です。

自宅住所が必要になる場面を先に確認する

契約する前に、自分の事業で住所をどこに書く必要があるかを確認します。必要がなければ、バーチャルオフィスは不要です。

  • ネットショップ・有料のオンライン販売:販売ページに事業者の住所を表示する場面があります。GMOは転送なしプランを「ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方」向けと案内しています。
  • Webサイト・名刺・請求書:載せるかは自分で決められます。自宅を公開したくない場合の選択肢になります。
  • 法人登記:法人を作るなら、登記できるプランが必要です。
  • 開業届:所得税の納税地は原則として住所地です。事業所等の所在地を納税地にする場合は、国税庁の「納税地の変更に関する届出」の手続きがあります。バーチャルオフィスの住所をどう書くかは、提出先の税務署に確認してください。

銀行口座の開設や、業種によって必要な許認可では、バーチャルオフィスの住所が認められるかを各機関に事前に確認してください。この点は本記事では確認していません。

GMOバーチャルオフィスの料金プランを見る 公式リンク

GMOとDMMの公式料金を比べる

どちらも税込の表示です。GMOは2027年1月20日に月額の改定を予定しているため、現在の料金と改定後の料金を並べます。

サービス・プラン月額法人登記郵便物
GMO 転送なし660円/月(改定後 990円)不可受け取り不可
GMO 月1転送1,650円/月(改定後 2,530円)可月1回転送
GMO 隔週転送2,200円/月(改定後 2,750円)可2週間に1回転送
GMO 週1転送2,750円/月(改定後 2,970円)可週1回転送
DMM ミニマム660円/月(年間一括 7,920円)不可返品・返送品と税金関連書類のみ
DMM ベーシック2,530円/月(年間一括 30,360円の月額換算)可週1回転送(頻度は変更可)

月額以外の費用も確認します。

  • 入会金:GMOは入会金・保証金とも0円。DMMは入会金が初月のみ5,500円です。
  • 転送の送料:両社とも、月額とは別に転送のたびに送料がかかります。GMOの定期転送は150g以下で330円/回、DMMは普通郵便150gまで330円です。
  • 契約期間:DMMの表示額は年間契約・一括前払いの場合です。単月契約のベーシックは5,500円〜/月で、年間・半年契約は途中解約しても返金されません。

キャンペーンで初年度が割り引かれる場合がありますが、条件は時期によって変わります。本記事の比較には含めていません。

出典:GMOバーチャルオフィス公式|料金プラン、GMOバーチャルオフィス公式|サービス料金改定のお知らせ、DMMバーチャルオフィス公式|料金プラン。確認日:2026-11-17。

郵便を月1回受け取る場合の年額を試算する

法人登記ができて、郵便物を月1回まとめて転送してもらう場合で比べます。送料は毎月1回・150g以下と仮定した試算で、実際の請求とは異なります。

条件1年目の試算2年目以降の試算
GMO 月1転送(現在の料金)23,760円改定の適用時期を公式で確認
GMO 月1転送(改定後の料金)34,320円34,320円
DMM ベーシック(年間契約・転送を月1回に変更)39,820円34,320円

計算式:月額×12か月+送料330円×12回。DMMは1年目だけ入会金を加算。GMOの改定は2027年1月20日からの予定です。契約中の人にいつから適用されるかは、契約前に公式のお知らせで確認してください。

この条件では、2年目以降の年額はほぼ同じです。差が出るのは、入会金の有無、契約期間の縛り、郵便物を受け取れる範囲、使いたい住所の場所です。

向いている人・まだ契約しなくてよい人

検討する価値がある

  • ネットショップなどで住所の表示が必要で、自宅を公開したくない
  • 法人登記を予定していて、自宅で登記したくない
  • 取引先からの郵便物を、自宅とは別の住所で受け取りたい

まだ契約しなくてよい

  • 住所を公開する場面がない(受託開発・ライティングなどで、請求書に住所を書かずに済む)
  • 郵便物を頻繁に受け取り、すぐ開封する必要がある(転送の待ち時間と送料がかかる)
  • 住所を使う予定の銀行・許認可で、バーチャルオフィスが使えるかを確認していない

まずは、自分の事業で住所を書く場所を書き出してください。1か所もなければ、契約は必要になった時点で十分です。

よくある質問

個人事業主でもバーチャルオフィスは使えますか?

使えます。GMO・DMMとも個人の契約に対応したプランがあります。DMMのミニマムプランは、個人事業主の税金関連書類を受け取れるプランとして案内されています。

いちばん安いプランで法人登記はできますか?

できません。GMOの転送なしプランと、DMMのミニマムプランは法人登記に対応していません。GMOは月1転送プラン以上、DMMはベーシックプランが必要です。

月額以外にかかる費用は?

郵便物を転送するたびの送料と、DMMでは初月の入会金がかかります。GMOは入会金・保証金とも0円です。年額で比べるのがおすすめです。

GMOの料金改定はいつからですか?

公式のお知らせでは、基本プランの月額は2027年1月20日に改定予定です。契約前に、公式ページで最新の料金を確認してください。

MAKE YOUR OWN CHOICE

使いたい住所と、郵便の受け取り方で選ぶ。

住所の場所、法人登記の可否、受け取れる郵便物の範囲、契約期間は、申込先の公式ページで最新の条件を確認してください。

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参照した公式情報

公式仕様の確認日:2026-11-17。運営者はどちらのサービスも契約しておらず、本記事に利用体験は含みません。年額は公式料金に仮定(月1回・150g以下の転送)を当てはめた試算です。

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